【最新版】インボイス制度とは？フリーランス向けにわかりやすく徹底解説！

この記事では、「インボイス制度のことがよくわからない」というフリーランスに向けて、できるだけわかりやすく、図解を用いて徹底的に解説していきます！

まずは消費税のしくみを知ろう

インボイス制度を理解するためには、まずは消費税のしくみを知る必要があります。
「もう知ってるよ！」という方は飛ばして頂いてかまいません。

消費税の計算方法

以下を例に解説していきます。

この場合、「私」は1,000円ー400円の差額の600円の消費税を国に納めることになります。

受け取った消費税から、支払った消費税を引いた差額が納める消費税の金額になるんですね。

仕入先に支払った消費税を差し引くことを「仕入額控除」と言います。

消費税は誰が支払う？

多くのフリーランスは免税事業者に該当していると思います。
免税事業者は、消費者から預かった消費税をまるっと自分の利益にしてOKということになっています。

インボイス制度は、この免税事業者をターゲットとした制度改正だと言っていいでしょう。

インボイス制度とは

消費税について理解ができたら、インボイス制度について学んでいきましょう！

まず、インボイスとは適格請求書のことを指します。

そしてインボイス制度とは、簡単に言うと消費税のルール変更のことです。

インボイス制度が始まったら…

・適格請求書(インボイス)を発行できるのは消費税課税事業者のみ
・適格請求書(インボイス)をもらわないと、仕入額控除が使えない
・つまり、適格請求書(インボイス)が発行できない免税事業者と取引をすると、消費税を今までよりも多く納税しないといけない

これが「インボイス制度開始でフリーランスの仕事がなくなる」と言われている理由です！

インボイスを発行できる事業者になるには

課税事業者になるしかありません。

2年前の売上が1,000万円以下であっても、課税事業者になり消費税を納めれば、適格請求書(インボイス)を発行できるようになります。

インボイス制度がもたらす影響

「インボイス制度開始でフリーランスが終わる」と世間では言われていますが、全ての事業主に影響があるわけではありません。

インボイス制度の影響を受けやすい人

売上が1,000万円以下の個人事業主・フリーランスで、仕事の取引相手が主に企業の人は影響を受けやすいです。

例)フリーのデザイナーやプログラマー、個人タクシー、ホステス、一人親方など

理由は、相手から適格請求書(インボイス)の発行を求められるケースが多くなる可能性が高いからです。

インボイス制度の影響を受けにくい人①

インボイス制度は売上が1,000万円以下の消費税免税事業者に大きく影響を与える制度です。

なので、元々消費税を納税している課税事業者には影響が少ないと言えます。

インボイス制度の影響を受けにくい人②

お客さんが事業者じゃない人も影響を受けにくいです。

例)美容院やネイルなどの美容系、タピオカドリンクなどの若い子がターゲットのお店、子供用の塾など

これは、取引相手(お客さん)がインボイスを求めていない場合が多いからですね。

経過措置について

インボイス制度は2023年10月から開始ですが、

「いきなり制度導入はかわいそうじゃない？」

ということで、徐々に制度を導入するための経過措置が設けられています。

経過措置の概要

しばらくは免税事業者からの仕入れも一部控除することが可能です。

6年間の経過措置	控除できる割合
2023年10月〜2026年9月末	免税事業者に支払った消費税の80%を控除できる
2026年10月〜2029年9月末	免税事業者に支払った消費税の50%を控除できる

具体例

以下の図を用いて具体例を見てみましょう。

インボイス制度が始まる前は、『私』は1,000円ー400円の600円の消費税を国に納めていました。

この仕入先が免税事業者の場合…

インボイス制度が導入されてから6年間は、免税事業者と取引をしても消費税の損が少しで済む、という救済措置です。

取引先がインボイス発行事業者の場合は、今まで通り「売上にかかった消費税−経費にかかった消費税」で計算します。

支援措置について

上記で解説した経過措置とは別に、最近決定された支援措置もいくつかあります。

支援措置①

免税事業者からインボイス発行事業者になった場合、売上にかかった消費税の2割を納税額とすることができます。

※2026年分の申告までが対象

支援措置②

免税事業者からインボイス発行事業者になった場合、持続化補助金の補助上限額が一律50万円加算されます。

対象	小規模事業者
補助上限	本来50万円〜200万円なのが… インボイス登録で100万円〜250万円に
補助対象	税理士相談費用、機械装置導入、広報費、展示会出店費、開発費など

支援措置③

1万円未満の経費なら、インボイスがなくても帳簿さえあれば仕入額控除ができます。

※2029年9月末までの取引が対象

適格請求書(インボイス)発行事業者になる方法

消費税の課税事業者になったからと言って、自動的に適格請求書(インボイス)発行事業者になるわけではありません！

どんな事業であっても、自分で登録をしないといけません。

制度開始時から適格請求書(インボイス)発行事業者になりたい人は、2023年9月30日までに登録申請書を提出しましょう。

適格請求書(インボイス)発行事業者への登録方法

適格請求書(インボイス)の書き方

適格請求書(インボイス)発行事業者になると、登録番号が付与されます。

適格請求書発行事業者公表サイトで、登録番号から適格請求書発行事業者登録を行っている事業者の情報を検索することができます。

正直、めちゃくちゃめんどくさいですよね…。

そこで、freee請求書というサービスを使うのがオススメです！

請求書の発行という面倒な作業はこういった自動作成サービスに任せて、時間と手間を節約しましょう！

フリーランスはインボイス制度に登録するべき？

理由を解説していきますね！

インボイス発行事業者への登録をしなくていい理由①

消費税の申告の手間が増えるから。

仮に消費税分を値引きすることになっても、消費税申告の手間や税理士費用を考えると値引きのほうがいいと個人的に思っています。

そもそも、考えるべきなのは、インボイス制度に登録するかどうかではなく、「どうやれば消費税分の価値を取引先の提供できるか」「消費税を余分に払ってでも仕事を頼みたいと思えるような人材になれるか」だと思います。

インボイス発行事業者への登録をしなくていい理由②

経過措置があるから。

経過措置とは、先ほど解説したコレのことですね！

しばらくは免税事業者からの仕入れも一部控除することが可能になる措置でしたよね。

6年間の経過措置	控除できる割合
2023年10月〜2026年9月末	免税事業者に支払った消費税の80%を控除できる
2026年10月〜2029年9月末	免税事業者に支払った消費税の50%を控除できる

つまり、免税事業者に支払った消費税が1,000円の場合、

1,000円×80%=800円
1,000円−800円=200円
実質、免税事業者に支払ったことになる消費税は200円だけなんです！

それなのに10%(1,000円)の値引きを要求するのは、独占禁止法違反にあたる可能性があるという見解が公正取引委員会から出されました。

つまり本来、あなたが課税事業者と取引をする免税事業者の場合、

インボイス制度が開始して3年間は、10%の消費税分の値引きを要求されるのは不当な可能性があるということ！

値引きを要求してOKなのは、経過措置をふまえた消費税の2%だけなんですね。

つまり、課税事業者になれば10%の消費税を納税しないといけない。
免税事業者のままなら、2%の割引で済む。

それなら免税事業者になるままのほうが消費税8%分お得ですよね。

結局は取引先との関係性による

登録しなくていい理由があったとしても、取引先との力関係によっては登録せざるを得ない場合もありますよね。

そういった場合は、その取引が独占禁止法違反にあたらないかどうかまずは確認をしましょう！

・公正取引委員会のHPで似た事例を確認する
・相談窓口に問い合わせる
・近くの商工会議所や商工会に相談する

それでもインボイス発行事業者への登録をする・消費税の課税事業者になると決めた場合は、

・消費税の申告を自分でするのか
・税理士さんに任せるのか

という問題が出てきますね。

自分でやる場合

消費税申告ができる会計ソフトの導入が必須になります。

私のオススメは” target=”_blank” rel=”noreferrer noopener”>freeeという会計ソフトです。
” target=”_blank” rel=”noreferrer noopener”>freeeを使えば、ややこしい消費税の計算も自動で行ってくれます。

最初の1ヶ月は無料で利用できるので、ぜひ触って確かめてみてください。

また、freee以外の会計ソフトのレビューをしている記事もありますので、そちらも合わせて参考にしてみてください。

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もちろん、契約は必須ではないので、

・私に合う税理士ってどんな人？
・そもそも私って税理士必要？
・税理士費用ってどれくらいかかるの？

という相談だけでもしてみてくださいね！

最後に

フリーランス向けに、インボイス制度について解説していきました。

個人的には、インボイス発行事業者への登録は焦らなくてOKだと思っています。

ただし取引先との関係性もあるので、よく状況を考えてから登録を決めましょう！