新NISAってどんな制度？現行NISAとの違いやメリットを徹底解説！

投資は将来の資産増加の手段として、預金や積立保険などとともに注目を集めています。
その中でも近年話題のNISA(ニーサ)。
どんな制度なのか気になっている人も多いはず。

NISAを聞き慣れない方や、将来の資産形成を考えている方に向け、NISAの基礎知識からメリット・デメリット、始め方、2024年から始まる「新NISA」まで、分かりやすく解説します。

本記事を最後まで読めば、NISA制度を利用してお得に投資に挑戦できるようになり、資産形成の役に立ちます。
安定した資産を築きたい方はぜひ最後までご覧ください。

そもそもNISAとは

NISA＝投資で得た利益が非課税になる制度

NISA（ニーサ）とは、NISA口座で投資を行い、その中で得た利益が非課税になる制度です。
国民の投資を後押しするために作られました。

株式や投資信託などの金融商品を取引するには、証券口座が必要です。
通常の証券口座を開設して金融商品を購入した場合、利益や配当に対して20.315％の税金が課されます。

しかし、NISA口座を利用して金融商品を取引すれば、一定額まで購入した金融商品の利益には課税されません。

今投資できるNISAの種類

現在NISAは、下記の3種類に分類されます。

一般NISA

個人投資家のための税制優遇制度。
株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できます。

つみたてNISA

少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度。
購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託のみを年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できます。
老後資金の積立などに利用できます。

つみたてNISAに関しては別記事で詳しく解説しているので、ぜひ読んでみてください！

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ジュニアNISA

未成年者を対象とした少額投資非課税制度。子供の未来の資金を確保するための制度。
株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できます。

ジュニアNISAは新規の口座開設が2023年まで、2024年以降は新規購入ができないと制度改正されました。

また、2023年には一般NISAとつみたてNISAが廃止され、2024年から新しいNISAへ一本化されると発表がありました。

なぜ国は投資を後押ししているの？

①資産形成の促進

国が投資を後押しする1つ目の目的は、資産形成の促進です。

日本は近年、高齢化・少子化の進展により社会保障費が拡大し、現役世代から子育てや年金に関する将来のお金の不安が高まっています。
よって、個人が将来に向けて自らの資産形成に取り組む動きを投資で後押ししていると考えられます。

②経済活性化の促進

2つ目の目的は経済の活性化です。

投資により企業に資金が供給され、新たな事業や商品の開発・販売が促進されます。
これにより、経済が活性化されて雇用や所得の増加が期待されます。

また、投資による株価の上昇で、個人の資産形成にもプラスの影響を与えられます。

③投資文化の浸透

3つ目は投資文化の浸透です。

日本は、投資文化が欧米諸国に比べて浸透していません。
投資への関心が薄い日本人に投資文化を広めるには国民にメリットの大きい施策が必要です。

よって、NISA制度などの投資を優遇する制度で投資の興味を高め、国民が自己責任で資産運用を行えるようにする狙いがあります。

④長期的な視野で個人の資産を増やす

4つ目は長期的な視野で個人の資産を増やすことです。

国は、投資の促進により個人が長期的な視野で資産形成を行い、将来の不安の軽減を狙いとしています。

新NISAと現行NISAの特徴

2023年までの現行NISAの概要

2023年までは、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの3つの制度があります。

それぞれのNISA制度の特徴が以下の表になります。

	一般NISA	つみたてNISA	ジュニアNISA
開始時期	2014年1月～	2018年1月から～	2016年1月から～
対象者	日本在住で成人に達した方	日本在住で成人に達した方	日本在住で未成年の方
非課税保有期間	5年間	20年間	5年間※1
非課税保有枠	年間120万円	年間40万円	年間80万円
投資可能金融商品	上場株式、ETF、投資信託など	金融庁が定めた基準を満たした投資信託	上場株式、ETF、投資信託など
買付方法	通常の買い付けや積立投資	積立投資のみ	通常の買い付けや積立投資
非課税枠	分配金、値上がり益	分配金、値上がり益	分配金、値上がり益
引き出し期間	いつでも可能	いつでも可能	原則18歳まで引き出し不可※2

※1 2023年末までの非課税で購入した金融資産は20歳まで非課税で保有を継続可能
※2 災害などのや無負えない場合には非課税での引き出しも可能

このように、NISA制度はそれぞれの目的に合わせた投資を非課税で運用できます。
しかし、2023年で今までのNISA制度は廃止され、新しいNISA制度に変更されます。

2024年からの新NISAの概要

2024年以降は、今までの一般NISAとつみたてNISAが一本化された、新しいNISAが始まります。

	つみたて投資枠	成長投資枠
併用	同時併用可	同時併用可
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有限度額	1800万円※1	1200万円
制度開始	2024年1月～	2024年1月～
非課税期間	無期限	無期限
対象年齢	18歳以上	18歳以上
商品	投資信託※2	上場株式や投資信託※3
購入方法	積立	一括（スポット）／積立

※1 つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて1800万円まで保有可能
※2 金融庁が定めた基準を満たした投資信託
※3 高レバレッジ型や毎月分散型商品などの一部の商品を除く

このように、2024年以降はNISA制度が恒久化され、2023年までよりも大きな税制優遇を受けられるようになります。

新NISAと現行NISAの違い

制度の併用

現行NISA
「つみたてNISA」「現行NISA」どちらかの口座のみ開設可能

新NISA
「つみたて投資枠」「成長投資枠」の同時併用が可能

非課税期間

現行NISA
つみたてNISA：20年
一般NISA：5年

新NISA
無期限

年間投資枠

現行NISA
つみたてNISA：年間40万円
一般NISA：年間120万円

新NISA
つみたて投資枠：年間120万円
成長投資枠：年間240万円
合計年間360万円

最大利用可能額

現行NISA
つみたてNISA：800万円
一般NISA：600万円

新NISA
つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて1800万円（うち成長投資枠は最大1200万円）

売却分の投資枠

現行NISA
売却しても投資枠は復活しない

新NISA
売却した分の非課税保有限度額が再利用可能

新NISAのポイント

ここまで、NISA制度の概要や新NISAと現行NISAの違いを解説しました。

NISA制度の恒久化

2024年以降、NISA制度はこれまでの非課税期間の制限がなくなり、恒久化されます。
これにより、期間の制限がなく、今まで以上に長期的な視点で投資に取り組めるようになります。

以前は「5年」「20年」など非課税期間が定められ、期限が切れると対応に追われることがありました。
しかし、2024年以降は、非課税期間の制限がなくなり無期限になるため、投資家は安心して口座を開設して投資に取り組めるようになります。

よって、NISA制度の恒久化により、投資戦略にとって重要となる資産の出口戦略について考えやすくなりました。

つみたて投資枠と成長投資枠の両方が使える

2023年まで、投資の枠はつみたてNISAと一般NISAに分かれていました。

しかし、2024年以降はつみたて投資枠と成長投資枠の両方に同時に取り組めるようになりました。
つみたて投資枠と成長投資枠は、つみたてNISAと一般NISAに相当する制度です。

これにより、投資家は自身の投資スタイルに合わせた柔軟な投資が可能になり、長期的な資産形成に向けた取り組みの加速が期待できます。

投資上限額の引き上げ

2024年以降は、これまでの投資限度額が大幅に引き上げられ、1年あたり最大120万円（つみたてNISAは40万円）から最大360万円まで投資できるようになります。

さらに、一生涯の上限額が設定され、1人あたり1,800万円までNISA制度での投資が可能です。

これまでの1年あたりの上限制限から一生涯の上限制限へ変更されることにより、より長期的な視点で柔軟に投資戦略を考えられるようになりました。

長期投資のメリット

①複利が効く

1つ目の長期投資のメリットは、複利が効くことです。
複利とは、元本に加えて利息や配当金などの利益を再投資して、雪だるま式に利益を大きくする考え方です。

たとえば、年率10%の利回りを持つ投資対象に1万円を投資した場合、1年後には1万1000円になります。
その後も年利率10%の利回りが維持される場合、2年後には1万2100円、3年後には1万3310円と合計がどんどん増えていきます。
利益にも10%のリターンがあるからですね。

このように、複利には長い時間をかけるほど多くの利益を得られます。
長期投資は、金融資産を長期にわたって持ち続ける投資方法なので、複利のメリットを大きく受けられます。

②リスクコントロールがしやすい

リスクコントロールがしやすいのも長期投資のメリットの1つです。

長期投資は、短期的な投資に比べて市場変動の影響を受けにくく、安定した収益が期待できるとされています。

株式や債券、投資信託などの複数の分野や銘柄に投資先を分散させることにより、リスクが分散されて安定した資産運用を行えます。

また、投資のタイミングを分けることにより、暴落や急騰などの時間のリスクを軽減できます。

よって、長期投資では、さまざまな資産や時期を分散して投資できるメリットからリスクコントロールがしやすいです。

③頻繁な値動きに左右されない

3つめの長期投資のメリットは、頻繁な値動きに左右されないことです。

株やFXなどの短期投資の場合、株価の小さな変動を注視して売買する必要があります。
しかし、長期投資の場合は、株価の日々の変動に神経を使う必要がありません。
長期的な視野で投資をするため、時期やタイミングに左右されることなく一定の収益を期待できます。

また、長期的な視野で資産運用を行うことで、株価の下落や景気変動などの短期的なリスクに対しても比較的影響を受けにくいです。

これにより、投資家は一時的な株価変動に左右されず、冷静に投資を継続できます。
頻繁な値動きを注視する必要のある短期投資は、精神的な負担も大きいことから、安定した利益を得たい方にはあまりおすすめできません。

現行NISAはどうなる？

今からでも始められる？

現行NISAは今からでも始められます。

現在つみたてNISAを利用している方は、2023年まで引き続き買付が可能です。
しかし、2024年以降は新NISAが導入され、つみたてNISA口座からの買付はできません。

現行のつみたてNISAについては以下の記事で詳しく解説しています！

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新NISAへの切り替え手続きは必要？

2023年までの現行NISAから新NISAへの切り替えや移行手続きは不要です。

現行NISAで口座を保有している方は、新NISAの口座が自動的に同じ金融機関で開設されます。
したがって、手続きに関する心配はありません。

現行のNISAと新NISAの併用はできる？

現行のNISAと新NISAの併用はできません。
新NISAは現行のNISA制度とは独立して管理されます。

現行のNISAから新NISAへの移行はできる？

現行のNISAから新NISAへの移行はできません。

新NISAと現行のNISA制度は異なる制度のため、現在利用中のつみたてNISAは期限が到来するまで継続して運用するか、引き出すかのいずれかを選択する必要があります。

現行NISAの資産は2024年以降どうなる？

現行NISAの資産は、購入時からそれぞれ5年(一般NISA)または20年間(つみたてNISA)、非課税で保有できます。
売却するか保有を続けるかは自由です。

ただし、非課税期間が終了した後、新しいNISA制度への移行はできないので注意が必要です。

新NISAの始め方

オススメの証券口座を3つご紹介します。

おすすめの証券口座

証券口座は、手数料が安いネット証券がオススメです。
証券会社の窓口や銀行窓口などで口座を開設することは正直おすすめしません…なぜなら手数料が高いから。

中でも有名所のネット証券会社を3つピックアップしてみました。

金融期間	商品本数	積立頻度の種類	連携ポイント	ポイントサービス詳細
SBI証券	188本	毎月/毎週/毎日	TポイントPontaポイントdポイントJALポイントVポイント	月間保有残高に応じて0.01～0.25％のポイント付与
楽天証券	187本	毎月/毎日	楽天ポイント	月末時点での残高が基準値に満たしていた場合、10～500ポイントを付与
マネックス証券	163本	毎月/毎日	マネックスポイント	月額保有残高に対して最大0.08％のポイント付与

SBI証券で口座を開設する方法は以下の記事で詳しくまとめています。

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まとめ

ここまで新NISA制度の概要やメリット、現行NISA制度との比較、始め方を解説しました。

新NISAは長期投資に向いている優れた税制優遇制度です。
本記事で学んだ知識を活かして今からNISAを開始すれば、将来のお金の悩みを軽減できるきっかけになります。